厚労省、令和４年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、日本人の死因の1位悪性新生物、いわゆるがんです。

出典：令和４年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況

主な死因別の死亡率の年次推移をみると、「悪性新生物」（がん）は一貫して上昇しており、1981年以降、死因順位第1位で、2022年の全死亡者に占める割合は24.6％となっています。

出典：令和４年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況

国立がん研究センターが発表している最新がん統計によると、2019年のデータによると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は下記の通りです。

・男性65.5％（約2人に1人） ・女性51.2％（約2人に1人）

出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）

このデータから日本人の2人に1人は一生涯にがんと診断される可能性を示唆しています。今日ではがんは珍しい病気ではないと言えるのではないでしょうか？

この点を踏まえると、がん罹患時に備えることを考える必要があるのではないでしょうか？

備えは考えれば考えるほど多くを求めるようになります。ここでは、がん治療にかかる費用、治療に伴う収入の減少について考えてみたいと思います。

■がん治療にかかる費用について

治療方法によりかかる費用も大きく異なり、公的医療保険を利用し、自己負担3割の場合、概ね１ヶ月あたり30万円以内と言われています。

それに高額療養費制度を利用すれば、支払った金額の一部が返金されます。

69歳以下の年収が370万円～770万円の人ですと下記の計算式により算出されます。

80,100円+（医療費-267,000円）×1％

100万円の治療費がかかり、自己負担3割の場合をあてはめてみますと

80,100円+（1,000,000円-267,000円）×1％⁼87,430円

自己負担3割で30万円の支払いをしたとしても、87,430円が支払いの上限となり差額が返金されます。

公的医療保険を利用すれば意外と費用がかからないことがおわかりになると思います。

しかし、ここで注意が必要です。高額療養費制度の対象になるのは、公的医療保険の対象になる治療のみです。公的医療保険の対象外の治療については自己負担となります。

がん治療は「治療ガイドライン」に基づいて、医師と患者が相談しながら最適な治療を選択いたします。その際に公的医療保険の対象になっていない治療法が最適な治療の場合も当然あり得ます。

公的医療保険の対象外としてよく言われるのは入院時の個室や少人数の部屋を利用した場合の「差額ベッド代」、食費等です。「差額ベッド代」は一般的な金額は、１日あたり6,000円～8,000円と言われています。食費については、参考までに「協会けんぽ」を例にとりますと、1食あたり460円が自己負担となります。 医療費だけでなくこのような費用も準備する必要もございます。

注）高額療養費制度について2025年夏ごろを目途に改定が予定されています。

【収入の減少について】

がん治療中の収入の減少も考慮する必要がございます。

ご注意が必要なのは、がん治療には時間がかかることです。通常の病気とは異なり、入院治療をした場合も退院後、長期間の通院治療を要することがございます。

会社員の場合、治療のため会社を休職した場合、条件を満たせば、「傷病手当金」が支給される可能性がございます。支給開始前12ヶ月の平均給与の概ね約６割程が支給されます。

フリーランスや自営業者が多く加入している、「国民健康保険」には「傷病手当金」制度はございません。そのため、治療で仕事が出来ない期間が長引けばダイレクトに生活に影響を与える恐れがあります。

【保険で備えることはできるのか】

結論から申し上げますと保険で備えることは可能です。 代表的な保険として多くの人がご存知の「がん保険」がございます。各社様々な商品を販売しております。がんと診断された際に一時金が出る商品、がんの治療費が出る商品、先進医療を受けた際の費用が出る商品、その他様々な特約を付帯できる商品もございます。

【保険が必要な人】

・貯蓄額に不安がある人

・日々の生活費に不安がある人 家族の中で一番収入が多い人

別の見方をすると、貯蓄が十分にあり、家族ががんに罹患しても生活費を賄うことができれば「がん保険」は不要と言えます。

【まとめ】

・日本人の2人に1人ががんと診断を受ける可能性がある。

・がんの治療費は公的保険で概ねカバーできるが、カバーできない場合の費用負担を想定しておく必要がある。

・治療期間中の収入の減少も想定して備える必要がある。

【最後に】

「がん保険」は、がんに特化した保険ですので万能ではございません。がん以外での病気治療、入院にも備える必要がございます。

「がん保険」単独で加入することもできますが、その人に必要な保険を組み合わせるオーダーメイド型の保険に加入することが合理的ではないでしょうか？

一度、保険について考えてみませんか？