2024年1月1日に発生した「能登半島地震」。３ヵ月経過してもなかなか復興が進まない現状に憤りを感じている人も多いのではないかと思います。

被害の甚大さ、道路の寸断、復興を妨げる事情は様々でしょうが、過去の教訓を生かして、国、全国の自治体が協力して被災地に日常生活を取り戻すことを最優先に取り組んで頂きたいと切に願っています。

そこで今回は各家庭で「今すぐ出来る地震対策」を考えてみたいと思います。

家の中で出来る地震対策

近年の地震で建物の倒壊以外で怪我をされた人の主な原因が家具の転倒や落下と言われています。特に背の高い家具が倒れる、扉から食器類が飛び出す、ガラスが割れる等が多いと言われています。時に背の高い家具が転倒し家の中の出入口を塞いでしまうと避難に支障をきたします。背の高い家具を置かないことが最善の方法ですが、そうは簡単ではないと思いますので、しっかりと家の壁に固定する、もしくは突っ張り棒等を使用し固定する。もし転倒しても出入口を塞がない配置にするなど工夫をしてみてはいかがでしょうか？

次に寝室には出来るだけ物を置かないようにする。暗い中で地震が起きた場合動揺します。冷静な判断が出来ない可能性が高く、普段では何でもないことも咄嗟に出来ないことも想定されます。普段は気にならない物も場合によっては避難の妨げになる可能性がございます。

避難時に必要な物を用意しておきましょう

飲料水、非常食、常備薬、防寒具等、あらかじめ必要と思われる物を用意しておきましょう。賞味期限等がございます。数か月に1回見直すようにした方がよろしいと思います。

避難経路の確認

各市区町村でハザードマップが作成され公開されていると思います。事前に確認し、家族で共有しておくことをすすすめいたします。

下記を参照してみて下さい。

　※災害が起きる前にできること | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

自宅の耐震診断

1950年に建築基準法が施行されました。その後、1978年の宮城県沖地震を契機に改正され、1981年の施行されました。それが、現在、一般的に言われている「新耐震基準」と呼ばれています。木造住宅の基礎部分は鉄筋コンクリート造であることや、壁量の基準が改定されました。さらに、1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）を契機に改正され2000年に施行されました。同年には「住宅の品質確保に関する法律」（品確法）も施行され、消費者の保護を目的に「住宅性能評価」と「瑕疵担保責任の特則」の制度が設けられました。また、耐震等級という判断基準が設けられ、耐震基準を3段階で表記が可能となりました。表記は任意ではあるものの、消費者にとってわかりやすくなったと言えるのではないでしょうか？

ご自宅の耐震診断をしても1981年の新耐震基準施行以前の建物については現在の耐震基準を満たしていると結果が出ることはほぼございません。耐震補強をすることになります。しかし、自治体から補助金が出るとはいえ費用面で現実的には難しいのではないでしょうか。もし、耐震補強する際はどのように補強するのが最適なのか施行業者としっかり打ち合わせをすることをおすすめいたします。

地震保険への加入

長期の住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、35年や36年間の一括で火災保険に加入しているケースが見受けられます。その場合は火災保険を見直すケースが少なく現実的に今の保険と比較すると補償の面で不足しているケースがございます。また、地震保険についても加入当時は必要性を感じられず加入していないこともあるでしょう。また、加入していると思っていたら加入していなかったということもあると思います。毎年、保険会社から契約内容のお知らせが届いていると思います。その際に必ず現在加入している補償の確認をすることをおすすめいたします。　

【最後に】

大きな災害はいつ起こるかわかりません。災害が起きた時には国や自治体が何とかしてくれると考えている方も多いと思います。確かに国や自治体からの支援はございますが、災害が起きたあと、数か月程度です。起きるかわからないことにお金を払うことに抵抗がある人もいると思います。しかし、保険の本質はまさにそこにあります。必ず起こることに対しての保険は生命保険の終身保険だけです。起こるかわからないが起こった時に経済的に困難になる、このようなことをカバーするのが保険の役割です。

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